top of page
myanmar

知る

Know the details

技能実習制度とは

技能実習制度は日本政府と主に新興国政府との間で協定を結び、日本の持つ技術を受入企業との直接雇用に基づき日本人同等の報酬を得ながら技術を習得し、母国である新興国の発展に寄与することを目的とした制度です。​
わかりやすく言えば、新興国や開発途上国では習得できない技術を日本に行って働くことで習得し、一定期間を修了したら身に付けた技術を母国に持ち帰り、母国の技術力やノウハウを発展させる人材となって活躍するということを目指しています。

この制度はこれまでも度重なる改良を加えられてきましたが、新興国や開発途上国からの技術移転のニーズも分野が多様化し、日本国内においても国際社会の中で時代と共に重要度を増してきています。議論を重ね2017年には改正された技能実習法(通称)のもと、介護など受け入れ可能な業種も追加し、新たな技能実習制度としてスタートされています。

海外送り出し
vietnam
china
myanmar

技術を習得したい人材

→.png
技能実習生
技能実習生
技能実習生
←.png
技能実習生
技能実習生
技能実習生

技術・ノウハウを母国へ

日本
japan

INSEG協同組合は組合という立場で技能実習生の協同受入れを事業として行うと同時に、この技能実習制度を用いて技術を習得したい人材を受け入れる組合員様に、正しく運用できているかどうかを点検・アドバイスする存在であり、実習実施機関(技能実習生を受け入れる法人)だけでなく技能実習生本人、送出し国の機関との連携など関わる人すべてと密接に関わりサポートする存在でもあります。

就労を伴う外国人の日本在留のため、重要な法令や数多くの規則や制約がある技能実習制度。注意しなければならない点はとても多いです。私たちINSEG協同組合はその見落としを防ぐ皆様の目となり、複雑な制度もわかりやすくご説明します。

また、採用活動、雇用から就業中のお悩みをサポートすることとあわせて、海外で就労することで悩みやストレスの多い技能実習生本人たちもバックアップします。

そのために技能実習制度や関連する法律を熟知することはもちろんのこと、日本に行って技術を習得したい若者たちや、彼らを教育する機関や政府関連機関の声をきき、思いを知るために現地に赴き、よりよいコミュニケーションとよりよいマッチングの実現を図ります。

ひろがる在留期間

技能実習_fiow.png
1年目
2年目
3年目

在留資格を「特定技能」に切り替えて
さらに最長5年

*一例です

技能実習

技能実習1号・2号期間である3年間の実習を問題なく修了した技能実習生はさらに就労可能な在留資格で日本に在留できます。

実習生

技能実習と同業種であれば、習得した技術をさらに発展・習熟することと、日本国内の人材不足を積極的に助ける意味で、別の在留資格である「特定技能」に切り替えることが可能です。

現在の技能実習法では、技能実習1号(1年目)から技能実習2号(2~3年目)へ移行し、実習を問題なく修了した外国人人材には、さらなる技能の習熟を目的とした技能実習3号(4~5年目)への移行も可能となっています。

一方で、新たな在留資格として「特定技能」という就労可能な在留資格も新設されました。
この在留資格は技能実習とは性格が異なり、迫りくる日本の労働人口不足にも大きな力となるべく海外からの人材を受け入れようというものです。そして、技能実習2号を前述のように問題なく修了した人材にはこの在留資格への切り替えも申請できます。

すでに3年間技能実習制度を通じて就労し仕事を覚え、同時に3年間日本での生活を経験した人材は当然日本語の能力も来日時に比べて格段に向上しているため、職場のリーダークラスとして勤務を続けてもらうことも期待できます。

技能実習生を修了して帰国し、母国でその成果を発揮し次世代のリーダーとなることはもちろん、在留資格を特定技能に切り換えて、技能を持った人材としてこれからの日本の未来に大きな力となる人材に育っていってほしいと願っています。

​特に『介護』は日本以外の国ではまだまだ開発途上の業種でありながら、各国政府の見通しにおいても将来的に重要な分野であることは間違いありません。技能実習などを通じて日本で十分な技術を培った人材が世界中のあらゆる国や地域で必要とされる日は遠くありません。

受入れ可能な人数

介護職種の場合

技能実習_人数

技能実習を適正かつ安全に進めるために、技能実習生を受け入れる事業所の常勤職員数に応じて、受け入れ可能な人数が定められています。​
詳しくはお問い合わせください。

※1)技能実習生(1号)の人数が、常勤職員の総数を超えないこと
※2)常勤職員総数301人以上は常勤総数の5%以下
※3)常勤職員とは、雇用保険に加入している従業員(パート含む)で、
​        主たる業務が介護業務であること。

例えば1年間に3人ずつ定期的に受け入れた場合、図のように最大9人の技能実習生を受け入れることが可能です。​

毎年受け入れることで、先輩技能実習生から指導できる範囲も広がり、教育の負担も軽減されます。

さらに特定技能への切り替えを本人が希望すれば、より安定した職員の確保ができます。

技能実習_受入人数_合計
bottom of page